【働き方関連法案】僕らの残業代の危機?!与党はすでに採決方針!野党は解任決議案へ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク

働き方改革関連法案を与党は採決方針!

働き方改革関連法案の審議を巡り、立憲民主党など野党3会派は28日、参院厚生労働委員会の質疑終了後、島村大委員長(自民)に対する解任決議案を提出した。参院野党第1会派の国民民主党は決議案に同調しなかった。

働き方改革関連法案とは?

働き方関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設のほか、残業時間の罰則付き上限規制の導入などが柱となっている法案である。

国民民主党の小林正夫氏は参院厚労委の質疑で、働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度について「省令や指針に委任されている点が多く、肝心な部分が議論できていない」と指摘している。

労働者の働き過ぎの懸念が払拭されていないとして「法案から撤回すべきだ」と強調している状態である。

企業で働くサラリーマンにはどんな影響があるの?

残業時間の罰則付き上限規制が一番影響がありそうですよね。

残業代で稼いで、家のローンや子供の学費に当てている方々もいるので家計に与えるダメージは大きいですよね!

神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏によると

「長時間労働を規制することで大きな打撃を受けるのは現場で働く人たちで、彼らの賃金カットにつながります。一般のサラリーマンの給与は残業代が大きな比重を占めているのが現状です。こうした中で長時間労働を規制すると、大きな混乱を引き起こすことは避けられないでしょう」

と話しています。

実際、連合総研が昨年10月に2000人の労働者を対象に行ったアンケートでは、「残業手当を生活の当てにしている」との回答も多く見られています。働き方改革で残業代が削られれば、僕たちの生活が大きく崩れる可能性が!

企業で働く方々は、本業とはもう1つ別にビジネスをやることで
職場だけに依存しない働き方へ
ワークシフトしていくタイミングかもしれないですね!
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする