カネカが育休問題(パワハラ)で炎上していますが、争点となっているが『くるみんマーク』を取得しているにも関わらず、育休明けに地方への転勤を命じられているという部分にもなっています。

そこで、「くるみんマークという名前を聞いたのが初めてだ!」という人が多いと思いますので、その実体と認定方法について解説していきます!

 

 

くるみんマークとは?

くるみんマークとは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けた証となります。

少子高齢化に対応するために、企業が仕事の中でもサポートしていますよ!という証でしたが、今回のカネカの一件を見ると機能していないように感じられますね。

そして、2015年から「くるみん認定」を受けた企業の中から育休制度などの導入行なっている場合は、プラチナくるみん制度というものが始まっています。

そもそも、プラチナくるみん制度ができているという時点で、くるみんマーク自体には価値がないと言っているようなものです。

 

くるみんマークだけで、育児休暇などの取り組みがしっかりと行えているのであれば、プラチナくるみん制度を作る必要がないからです。

プラチナくるみんマークまで取得していれば、ある程度育休などの制度は期待できると考えていいのかもしれません...

 

当然のことながら、カネカはプラチナくるみんマークは取得していませんでした。

 

ちなみに、くるみんマークはこちら

 

カネカの事案について詳しくはこちら
≫ カネカが育休後に転勤命令で炎上!ブラック決定だが労基の問題は?

≫ カネカの株価が下落?育休問題炎上でくるみんマークは無意味と判明!

 

 

くるみんマークの取得企業一覧とは?

くるみんマークを取得している企業は、東京だけでも1000社以上見つけることができます。
自分の地域でどこの会社が取得しているのか?と調べたい場合は、ご自身で検索してみてください。

 

詳しく見たい方はこちらへ
≫ くるみんマーク取得企業の全国一覧

ちなみに、プラチナくるみんマークを取得している企業は、全国でも291社しかいないようです!

 

 

くるみんマークを取得すると、女性が働きやすいというイメージがあったり、育児に積極的に関わりたいと考えている男性にとっては魅力的に映りますので、多くの企業が取得しているようですね。

くるみんマーク自体は、かなり多くの企業が取得しており、今回のカネカのケースであまり意味がないという印象を与えたので、育休などにきちんと取り組んでいる企業としては風評被害がすごいですね...

就職先を「育休や働き方」を重視して選ぶのであれば、くるみんマークよりもプラチナくるみんマークを取得している企業を選ぶべきですね!

くるみんマーク取得では、もはや意味がないでしょう。

 

 

くるみんマークの認定基準は意味がない?

くるみんマークを取得するには、ある一定の要件を満たすことでどんな業種や規模の会社であっても申請は可能です。

現在の「くるみんマーク」取得のための基準はこちら

1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。

2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

3.行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。

4.平成21年4月1日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行っていること。

5.男性の育児休業等取得について、次の①又は②を満たすこと
① 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
② 計画期間において、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制度を利用した者の割合が15%以上であり、かつ、育児休業等をした者の数が1人以上いること

<労働者数300人以下の企業の特例>
計画期間内に男性の育児休業等取得者又は育児休業等に類似した企業独自の休暇制度の利用者がいなかった場合でも、①~④のいずれかに該当すれば基準を満たす。

① 計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること(1歳に満たない子のために利用した場合を除く)。
② 計画期間内に、子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること。
③ 計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性労働者の割合が7%以上であること。
④ 計画期間内に、小学校就学前の子を育てる男性労働者がいない場合において、中学校卒業までの子又は小学校就学前の孫についての子育てを目的とした企業独自の休暇制度を利用した男性労働者がいること。

6. 計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記6.を満たさない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば基準を満たす。

7.3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について
「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている。

8.労働時間数について、次の①及び②を満たすこと
① フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の
平均が各月45時間未満であること。
② 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。

9.次の①~③のいずれかを具体的な成果に係る目標を定めて実施していること。
① 所定外労働の削減のための措置
② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の
見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
※必ずしも一般事業主行動計画に目標を定める必要はありません

10.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
※「その他関係法令に違反する重大な事実」とは、以下の法令違反等を指します。
・ 労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表
・ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法で勧告
・ 労働保険料未納
・ 長時間労働等に関する重大な労働法令に違反し、是正意思なし
・ 労働基準関係法令の同一条項に複数回違反
・ 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する
都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名公表 等

引用:厚生労働省より

 

 

 

くるみんマークに対して世間の声は?

 

 

くるみんマークとは?取得企業一覧と認定基準は意味がない?のまとめ

くるみんマークについて調べてみました。

カネカの事件がなければ、くるみんマークという存在すら知らなかったですが、今回のケースのおかげで政府としても育休に積極的に動いているということが分かりましたね。

結局は、ただのマークに成り下がってしまうという毎回のパターンに陥っていますが...

くるみんマークを見ると、企業側がイメージアップのためだけにとりあえず取得しておくといった印象を受けてしまいます。

 

どうせこのような取り組みをするのであれば、厳しい基準のものを作って、それを厚労省が認めるという形にした方がいいのではないでしょうか?

おそらく、それがプラチナくるみんマークなのでしょうが、くるみんマークとプラチナくるみんマークの違いも分かりにくいので意味がないですよね。

そもそも、「くるみんマーク」という名前が、それ単体では意味がわからないのでセンスがないです...

利用する側が分かりやすい名前をつけていない時点で、流行らせるという意識の低さが見えています。